救済申立てを棄却　「36協定締結が条件」でも　岡山県労委

有給で年３日間付与　災害時ボランティアに　フジ・特別休暇

転倒防止大会　行動変容促す仕組みを共有　神奈川労働局

基準告示違反は６割　運送事業者への監督で　岐阜労働局

自己啓発休暇を有給扱いが８割　人事院調べ

新執行部が地方と連携強化宣言　連合・定期大会

被扶養者認定円滑化を継続　年収の壁対策・厚労省

作業場所の巡視怠った元請送検　三島労基署

９年４月にスタート　育成就労制度で政令公布

賃上げで財政が改善　６年度の決算見込み公表　健保連

８カ月連続で実質賃金減少　８月毎勤速報

新人含め副業解禁　自己研鑽など需要高く　アイティフォー

パ有法に則り説明を　選択的措置義務での差異　厚労省

受診料補助の取組みを視察　埼玉労働局

９年度から情報収集　企業年金運用見える化へ　厚労省

部署設立も選択肢へ　職種転換や昇格に限らず　三陽工業・立候補制度

けんせつ小町活動　技術者の女性比率12％に　新５カ年計画を策定　日建連

過半数代表者の役割を議論　労基法制見直しで　労政審労働条件分科会

特定技能１号　通算在留期間を見直し　育児休業などは除外　入管庁

秋田労働局　転倒防止で新５Ｓ提唱　「ストレッチ」徹底へ